こんにちは。

目標達成コンサルタントの株式会社マクレス田中直樹です。

今回は、「消費税軽減税率制度に思うこと」です。

10月1日に消費税が上がりました。

今回のコラムは、正直、専門外でもあるので、内容に関しては、いつも以上に私見が入っていること、専門的知識があまりないことをご理解頂いて読み進めてくださると幸いです。（ただ、もしかしたら妙案かもしれません！！）

その軽減税率が、消費者含め対象となる販売者も混乱をしている状況が毎日報道されています。

特に、玩具菓子や外食店における店内飲食か持ち帰りかの税率差が主に混乱に拍車をかけています。

中でも私が特に問題に思うことは、外食における、店内飲食か持ち帰りの区別がつきづらいことです。

例えば、ある報道では、コンビニで購入した唐揚げを持ち帰りますと言って８％で課税され、その後、気が変わって店内の飲食スペースで座って食べても、10％にレジを打ちなおすことは事実上できないと販売者は話されていました。

これは、その通りにならざるを得ないと私も感じます。

税金とは、公平性も重要視しなければいけないと感じますが、この事例のように恣意的であっても、そうではなくても最初の申し出による税率が、結果的に容易に異なる（ずるく感じる）曖昧さ、不信感は、理解できません。

そこで、「今更（妙案？）」ではありますが、私なりにどうすると少しでも良いかを素人なりに考えてみました。

結論から言いますと、

「外食の軽減税率は、セルフサービスかフルサービスで税率を変えれば良い」です。

要は、どこの外食でも、消費者が自分で食事や飲食提供物を取りに行く、食後の器を返却するという、どこにでもあるセルフサービスは軽減税率（８％）にして、席まで店員さんが配膳する、下膳するサービスを提供する飲食は、フルサービスとして通常税率（10％）にすると混乱も少なく、公平性もより保たれると思います。

勿論、それでも様々な問題が出るでしょう（ラーメン屋さんなど）から、自分で取りに行く動作（カウンターから取ったり上げたり）をしたら全てセルフとみなすなど。

また、店舗によっては、フルサービスを基本にする場合でも、客が自分で注文物を取りに行くし下げ膳もすると予め申し出た客は８％にすれば、店側も客側も同意の上でそうなるので、公平性もより保てると思います。

また、障害者の方でもその手帳を見せれば、フルサービスでも軽減税率にすると弱者の方も救われます。

また、間接的なことではありますが、人手の問題も少しは改善できるでしょうし、フルサービスが基本の店舗でも人手が足りない場合は、セルフサービスタイムを設けてもある意味客が不快な感じも軽減されるとも思います。

重ねて言いますが、今更です。

ただ、もしこれから様々な混乱が続くようならば、また法律のルールを変えれば良いのではないでしょうか。

話は変わって、組織内でも同様なことは無いでしょうか。

進行している案件でルールもガチガチに決まってスタートしたのは良いが、現場が混乱して使えないルールだ。

と社員全員が思っているのに

経営層が決めたから・・・　不満だらけだけど・・・

現場に負荷がかかりすぎだけど・・・　仕方がない・・・

という案件は今まで経験したことありませんか。

それを少しでも時間を掛けてでも良いスキーム、ルールに変えていく土壌と環境を企画段階から経営者、社員、従業員が一緒に考える組織でありたいですね。

軽減税率の混乱問題も含めて、皆さんはどう思われますか。

私は、そういった組織改革、組織ビルディングも長く経験してきました。

少しでも皆さんのお役に立てることがあれば、是非ご相談ください。

ではまた。